各避難拠点で行われた訓練は、大きくわけて、次のとおりでした。
　 　大泉北小学校でのレポートは、こちらから >>
　※　写真はあくまで、イメージです。

　103校ある各避難拠点には、「避難拠点要員」といわれている５〜９人の区の職員（近隣地域に住んでいる職員で、「区要員」と呼ばれている）と、５人の教職員の方（「学校要員」と呼ばれている）がいます。大地震が起きると、避難拠点要員の方々がその拠点に集まり（参集）、鍵を開け、活動を開始します。

（１）参集経路マップ作成訓練（全要員）

　各要員が、各避難拠点に参集する経路や、参集途上の危険箇所や防災資源等を把握・確認し、参集経路マップに事前に記入する訓練を行いました。

　各避難拠点には、上記の拠点要員とともに地域の方々が一体となって活動をしている避難拠点運営連絡会があります。今回は、特に、学校が閉まっている時間帯でも速やかに避難拠点を開設できるかどうかの様々な確認を行います。

（２）避難拠点開設確認訓練（全103校）

　避難拠点要員（区・学校）および避難拠点運営連絡会役員が中心となり、避難拠点運営チェックリストを用いて、夜間における校舎への入り方や学校設備の確認、鍵の保管場所等約50項目の事項を確認し、避難拠点の開設マニュアルの作成・充実を図る訓練を行いました。

　大地震では、停電したり、電話が混みあって通じなくなる可能性がありますので、住民の皆さんは、最寄りの避難拠点に地域の異変を知らせていただく必要があります。火災、救助・救出、道路閉鎖、障がい者や高齢者の安全な避難等−こういった事態には、みんなで協力して対処するとともに、各種情報は、避難拠点を通して区に伝えられます。

（３）情報とりまとめ訓練
（全103校）

　地域の安否確認訓練により収集された被害情報（火災や建物倒壊、負傷者、要援護者等の情報）を、白地図やホワイトボード等に記入してとりまとめる訓練を行いました。

　103校のなかには、軽症のケガ人に治療をほどこす「医療救護所」や、大量の水を供給できる応急給水施設場所を開設する役割を担う「給水拠点校」があります。今回は、その開設手順の確認とともに、メンバーの顔合わせ等を行います。

（４）防災拠点機能確認訓練
（医療救護所および給水拠点校のみの訓練）

　給水拠点１６校では、応急給水施設場所およびマニュアルの確認を、医療救護所９校では、各師会の医療救護班が参集して医療救護のための備蓄資器材や薬剤等の確認など、各拠点機能の検証を行いました。

※写真は、ケガ人を診断する訓練のイメージ（今回は行いません）

　（３）で避難拠点に集められた情報は、電話等ではなく、防災無線で区に伝えられます。それらの情報は、区から都、消防、警察、医療機関等、適切な機関に伝えられ、対処するようになります。

（５）防災無線通信訓練
（全103校）

　全避難拠点において、学校の防災無線を用いて行う通信訓練。特に情報拠点担当校(21校)では、グループ通信により各グループ校の情報をとりまとめ、災害対策本部へ伝達する訓練を行いました。

区役所
↑↓相互通信
情報拠点
↑↓相互通信
避難拠点

（６）訓練項目整理時間

　各避難拠点においてチェックリストを用いて当日チェックを行った項目等の確認・整理を行いました。また、当日各避難拠点に参集した避難拠点運営連絡会・防災会・協定団体・各師会（医療救護所校のみ）等により今後の避難拠点の運営等について議論を行いました。